日本のビザが安すぎる。税金は上がるのになぜビザの値段は上がらないのか

物価も税金も上がり続けているのに、「日本のビザ」だけは1978年から一度も値上げされていない。

観光立国を掲げる日本だが、訪日外国人にとって日本の入国ビザは“世界で最も安い水準”とされることをご存知だろうか。

日本のビザ料金は40年以上変わらない

外務省によると、日本の短期滞在ビザ（観光・商用など）の手数料は以下のとおりだ。

• 単一ビザ（1回入国）：3,000円
  
  
• 数次ビザ（複数回入国）：6,000円
  
  
• 通過ビザ（トランジット）：700円
  
  

この料金設定は1978年から一度も改定されていないとされる。

つまり、昭和の時代から半世紀近くにわたり、実質的に“値上げゼロ”。

この間に消費税は導入され、所得税・住民税も上がり、あらゆる行政手数料が見直されてきたにも関わらず、ビザ料金だけは据え置かれている。

他国と比べると「異常な安さ」

他国のビザ料金と比べると、日本の安さが際立つ。

主要国の中で、日本のビザ料金は世界最低水準。

しかも、他国では「電子化による申請費」「システム維持費」なども含まれており、物価や人件費の上昇に応じて数年ごとに改定されている。

“税金で外国人の入国コストを支えている”という矛盾

ビザ発給には人件費、審査システム、セキュリティ強化など多くのコストがかかる。

それにも関わらず、3,000円という手数料では到底まかなえない。

結果として、その差額は日本の税金で補われている。

税負担が増える中で、「外国人には格安で」「日本人には増税」という構図は、国民感情としても納得しにくい。

ビザの値上げは、単に“外国人からお金を取る”という話ではなく、日本人の税金を適切に使うための制度見直しでもあるだろう。